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BEST-JAPAN研究会
■ BEST-JAPAN研究会 会則 ■
 
●第1章 総則
   
[第1条]

本研究会は「BEST-JAPAN研究会」と称し、事務所を関東地方に置く。 本研究会の英文名は、JAPAN SOCIETY OF BURR、EDGE AND SURFACE CONDITIONING TECHNIQUEとする。

   
●第2章 目的と活動
   
[第2条]

本研究会は、生産技術全般についての研究推進と技術の向上をはかり、密接な情報 交換とともに知恵を結集し、とくに「もの」に則した生産現場の具体的な問題解決を重点とし、会員相互の啓発と親睦をはかることを目的とする。精密表面仕上げ技術と バリテクノロジーを重要な技術の柱とするとともに、IT時代に対応して次世代生産技術とシステムの在り方 を国際的な場において追求する。

   
[第3条]

前条の目的を達成するために、つぎの事業を行う。
1.研究会を通じての情報交換、討論による問題解決と相互研鑚を行う。
2.研究論文、技術情報、特許などを内容とする技術資料(会報やニュース)を配布する。
3.国内外の関連学会および研究会との密接な連携活動を行う。とくに、国際的な連携を重視する。
4.関連技術の標準化、規格化を重視し、また社会の需要に応じて部門別委員会と専門委員会を設置する。
5.関連技術の普及促進とともに、技術者・学生を対象にした育成活動を推進する。
6.その他、本研究会の目的達成のために必要な出版、講習会などの事業を行う。

   
●第3章 会員
   
[第4条] 本研究会は、第2条に対して積極的な関心をもち、自発的に研究活動に参加する会員で構成する。
   
[第5条] 本研究会の会員は、名誉会員、法人会員、個人会員、特別会員および学生会員とする。いずれも 、総会または会長の承認を必要とする。

名誉会員は、研究会の発展に貢献し、技術的指導の立場にある方で会員の推薦により、理事会にはかり、 総会に承認を得るものとする。

法人会員は、研究会の目的に強い関心をもち、活動に実践的に参加する企業あるいは各種団体である。 研究会に対し担当者2名を推薦し、本研究会との連絡をはかり、行事に参加する。 担当者を変更する時は速やかに研究会に届け出るものとする。

個人会員は、特別に研究活動に関心ある個人であり、法人会員とは区別される。 特別会員は、国内外の有識者、運営にとくに協力をして頂く方あるいは関連研究団体の責任者などであり、 会員の推薦による。 学生会員は、大学あるいは高専に在学し、特に生産技術に強い関心をもつ学生を対象とする。
   
[第6条] 退会にあたっては、その理由を付した退会届を前年度末までに会長に提出しなければならない。
   
●第4章 役員
   
[第7条] 本研究会は、理事会を設置し、運営にあたる。理事の任期は2ヵ年とする。 その候補者は第15条に記載された運営委員会において協議推薦し、理事会に答申し、総会において 承認される。 理事20名以内としこの中から、会長1名、副会長3名以内の候補者が互選され、総会の承認を得る。
   
[第8条] 理事会は毎年の総会開催の事前に開催される。会長は、必要に応じて理事会を招集する。
   
[第9条] 会長は、本研究会を代表し、運営業務の全てを統括する。副会長は、会長を補佐し場合により代行する。
   
[第10条] 会長の委嘱により、名誉会長、顧問を置き、理事会への参加を求める。
   
[第11条] 会長の指示により、運営委員長を指名し、委員長は運営委員会を組織し、研究活動の積極的推進を はかり、具体的な事業を展開する。
   
●第 5章 会議と委員会
   
[第12条] 通常総会は、毎年1回会計年度終了後3ヶ月以内に会長が招集する研究会の会計年度は、1月1日に始まり12月31日に至る。緊急に必要な場合事態では、臨時総会を招集する。
   
[第13条] 総会は、理事会から提案された事項、その他について、出席者の半数以上で議決する。
   
[第14条] 理事会は、運営委員会の答申にもとづき、運営に必要な事項、その他について審議し、総会に提案する。
   
[第15条] 運営委員会は、種々の事業を企画し、それを執行するための推進的役割を果たし、部門別委員会や専門委員会 活動が連携し、担当業務を遂行する。運営委員会には、会員は運営委員長の承認により自由に参加できる。
   
●第6章 会費と賛助行為
   
[第16条] 会員は、翌年度の会費を前年度末までに納入しなければならない。
名誉会員、顧問は、会費納入を必要としない。
法人会員 年額1口につき30,000円、口数は原則として2口以上とする。
個人会員は、年額10,000円とする。
特別会員は、年額5,000円とし、一部免除される。
学生会員は、年額3,000円とする。
   
[第17条] 研究会は、法人会員から任意に研究会の運営に対して、1口100,000円以上の賛助を受けることが出来る。 その行為に対して、研究会は情報や技術の提供とともに、製品技術の開発に具体的に協力し、研究会会報に対する広告、 PRの機会を提供する。
   
●第7章 その他
   
[第18条] 本研究会の事業への会員外の参加は、会員の紹介と運営委員会の承認を必要とする。
付則
1.本会則は、昭和56年(1981年)1月1日より実施する。平成3年(1991年)1月1日より一部改正。
2.平成10年(1998年)1月1日に、研究会の名称(旧称バリ取りと仕上技術研究会)変更にともない要点が改正された。



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